【保有株分析】パートナーエージェント(6181)

（2017年11月更新）社長による売却開示より、売却しました。

（2017年8月3日更新）利益9割減によるストップ安を見て再inしました。

（2017年3月24日更新）リクルートとの提携IRにより一瞬高騰しましたので、売却しました。

高い成婚率を軸に婚活マッチングサービスでシェアを伸ばすパートナーエージェントです。強みの方向性は十分に評価できるものですので、今後は競合他社からいかに順調にシェアを奪えるかを見極めていく必要があります。新サービスのコネクトシップは2017年6月より稼働をはじめております。

①確固たる強み：コンシェルジュによる高いマッチング率
業界トップの成婚率をコンシェルジュ機能によって実現しています。このコンシェルジュというものは、”レコメンド機能”に加えて、”第3者のお墨付き”機能がありまして、すなわちまともな男女アプローチが苦手でこうしたサービスを使っている男女には切望される機能です。他社のマッチングサービスと比較し、構造的な差別化/ノウハウ蓄積が可能な領域だと思っており、このままブランド認知が進むことで、確固たる強みがさらに強力になっていくのではないかと考えております。

②成長ストーリー：1部上場を目指した取り組みの延長に大きな成長が待つ
婚活サービス提供企業としては、東証一部になることは信頼ステータスです。そのため、不正を排除し、最短での一部上場を目指す動きが想定されます。競争環境は激しさを増しておりますが、国策の後押しを以て地方政府との取り組みも増えているため無理のない成長ストーリーを描くことができると考えております。

2017年に始まったコネクトシップが新たなプラットフォームビジネスとして、弱小婚活サービスの利用者を吸収し、よりマッチングの母数をあげることができますので、各企業利用者のDB連携サービスができるとまた一つ事業のステージがあがります。とどめは、成婚率の高さゆえ、その後の”サービス継続利用”にも期待ができるため、退会後の式場紹介など、アフターマーケットでの売上はさらに伸ばす余地があるのではないでしょうか。ファスト婚活事業が順調に成長しているほか、新たに参入しているQOL事業の保育事業など、今後に向けた成長のタネは十分と思料します。

経営陣はストックオプションで営業利益を高く保つインセンティブを与えられており、（ストックオプションの行使条件：17年3月期～19年3月期の事業年度営業利益累計額が、20億円を超過すれば50%、22億円を超過すれば100%行使可能）収益目標に対しての施策展開にも意欲的と考えられ、成長の下支え要因となりそうです。

③割安性：割安と評価（2017年8月）
IBJのPERと比較した場合にも割安であるため、PER15~20倍が妥当だとすると、収益性の向上に伴いより株価の上昇余地は十分と考えます。